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9:保険用語集

あ行
アカウント型
定期付き終身保険の次世代商品。
大手生命保険会社の主力商品で別名「ファンド型」といわれるもの。
払込み金額は、
①死亡や医療などの保障に必要な保険料(特定保険料)
②積立金
に分けられています。
貯まった積立金は、途中で引き出したり、通常の保険料とは別に一括払いで投入可能な商品も中にはあります。

メリットとしては、保障を増額したい時や、毎月の保険料の積立部分と保障部分の配分を変更すれば、払込金額は変更せず保障を見直すことができる。積立金は将来、終身保険や年金に移行することも可能です。

デメリットは毎月支払う保険料の殆どは更新型の特約保険料として払いだされるために、積立口座にはほとんど残らない場合や、終身保険や年金などに移行してもごく僅かな金額で、最終的には定期付き終身保険から終身保険をはずした保険になっている場合もあります。


頭金
保険料の払込方法の一種。契約時に、資金をまとめて活用し、保険金額の一部に対応する保険料を一時払いする方法です。
更新型の特約に貯まった金額を頭金に充当するケースもあります。

注意点として、保険料更新時までは保険料が安くなるのですが、更新後の保険料には反映され無い為、保険料が一気にあがる可能性があります。


一時払い
保険期間全体の保険料を1回で払い込む契約方法。
メリットとしては保険料総額が月払い、年払いで払い込む総額と比較してもっとも割安の保険料ですみます。

注意点としては、死亡などで保険金が支払われて契約が消滅した場合には、前納(月払いや年払いの保険料を何年分か前払いすること)では、払込期月に到来していない分の保険料と別に払い戻されますが、一時払いでは保険料の払い戻しは出来ません。保険会社や保険の種類によっては、一時払いを選べないものもあります。
転換契約などの下取りや、契約時に払い込んだ頭金も、一時払いと同様の扱いになります。


一入院支払限度日数
一回の入院につき入院給付金を受取れる最大日数。
一般的に日数が長くなるほど保険料は高くなります。限度日数は30日・60日・120日・360日・730日・1000日など。
同じ病気やケガが原因で短期間(180日以内)で再入院した場合は、1回の入院とみなされ、支払い限度日数は前回の入院日数と通算されるケースが一般的です。ガン保険などは日数が無制限というタイプもあります。


一般勘定
運用実績に関係なく一定の予定利率を契約者に保証しています。
運用実績にかかわらず保険金額が一定の「定額保険」の資産を管理運用する勘定。


受取人
保険金・給付金・年金などを受け取る人のこと。受取人は一定の制限があり、契約者は保険期間中であれば被保険者の同意があれば受取人を変更する事ができます。


延長定期保険
保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに死亡保障のみの定期保険に変更する方法。死亡保険金は元の保険と同額ですが、保険期間が短くなる事があります。注意点としては元の契約の特約はなくなり解約返戻金の金額により変更できないケースもあります。また保険種類により利用できないケースもあります。


か行
介護保険
大別して2タイプがあります。
①寝たきりや痴呆などで介護が必要な状態になり、その状態が一定の期間(通常180日以上)継続した場合、一時金や年金などが受け取れるタイプ。
②公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受取れるタイプ。
死亡の場合には、死亡給付金が受取れますが死亡給付金は少額タイプと要介護状態の場合と同額が受取れるタイプがあります。保険期間については、定期タイプと終身タイプがあります。


解約返戻金
保険契約が解約あるいは告知義務違反などで解除された場合、契約者に払い戻される金額の事。


格付け
格付け機関専門の会社が、企業・国・自治体などの財務体質を調査、その組織が発行する債券などについての安全性を評価するもの。
例えば、世界的に有名なムーディーズ、スタンダード&プアーズ(S&P)、日本では日本格付け投資情報センター(R&Ⅰ)、日本格付研究所(JCR)などがあります。


学資保険
子供の教育資金の準備を目的とした保険。子供の入学時(15歳・18歳・22歳等)に合わせて満期保険金等が受け取れます。特徴としては契約者(親)が保険期間中に死亡した場合、以後の保険料の払い込みは免除されますが、満期金は受け取れる点です。


確定年金
生死に関係なく契約時に定めた一定期間(10年・15年・20年等)年金を受取れるもの。仮に年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金あるいは一時金を受取るれます。


掛け捨て型保険
保険期間満了時、今まで掛けてきた保険料が一切戻らないタイプの保険。定期保険がこれに当たります。保険料は安くのが特徴です。


カタカナ生保
外資系保険会社が多いですが社名をカタカナで表記する生命保険会社の事。特徴としてはコンサルティングセールスや保険料を安く抑える代わりに配当をなくす無配当保険の販売、通信販売などがあります。


簡易保険
簡易生命保険法に基づく国営の任意保険。日本郵政公社の取り扱い。特徴は、保険金額に上限が定められている事、医師による健康状態の診査は行わなくてよい事、職業による加入制限がない事などがあげられます。


給付金
被保険者がケガや病気などで入院や手術をした際、保険会社から受取人に支払われるお金のこと。


共済
ある一定の地域や職域でつながる会員を対象の相互扶助事業。特徴は非営利事業で一般的には保障は低ですが、その分掛け金は安いなどがあげられます。


クーリング・オフ制度
「第1回保険料充当金支払日」、「契約申込日」のどちらか遅い日から8日以内(8日以上の保険会社もあります)であれば、書面により契約の申し込みの撤回または契約の解除をすることができる制度。契約時に支払った保険料は全額返金されます。
例外として契約にあたって医師の診査を受けた場合、保険期間が一年以内の契約の場合、保険会社の営業所などで申込みをした場合などは対象外になります。


契約者
保険会社と保険契約を結んだ人。契約上の様々な権利(契約内容の変更など)を持ち、義務(保険料の支払)を負います。


契約者貸付
契約している保険の解約返戻金の一定の範囲内で、保険会社から貸付を受ける事ができる制度。貸付金には所定の利息(複利)がかかります。借りたお金と利息はいつでも返済できますが、未返済のまま満期になったり被保険者が死亡した場合は、受け取れる保険金から借りた元金と利息が差し引かれます。保険会社や保険種類により取り扱い内容が異なる場合があります。


契約日
保険期間の起算日で保険料の払い込みや満期日の基準となる日。


減額
保険金額を減らすことです。減らした分、以降の保険料は安くなります。注意点としては減額した部分は解約したものとして取り扱われ付帯された特約の保障額が同時に減額される場合もあります。


更新
定期保険(特約)、医療保険(特約)など、保障期間満了時、健康状態に関わりなく原則として満了前と同一の保障内容を継続することができる制度。ただし、通常は更新時での年齢、保険料率によって保険料が再計算される為に、年齢が高くなった分、高くなる傾向にあります。

保険会社の取り扱いの範囲内で保障を減額した上で更新することもできますが、実際には自動更新の場合殆どのため、更新を希望しない場合は申し出が必要です。

高度障害状態
詳しい高度障害状態の定義は約款に定められていますがおおむね、被保険者が疾病または傷害により両目の視力を永久に全く失ったり、言語またはそしゃくの機能を永久に全く失った場合などを指します。


告知義務
被保険者が、契約の申込に際に、告知書や生命保険会社の指定した医師などの質問に対し事実をありのままを告げる義務の事。


告知書
保険契約において、被保険者が健康状態や職業などについて、保険会社に告知する書面。


国内生保
旧来からの日本の生命保険会社の事。


さ行
差額ベット代
正式名は「特別療養環境室」。患者一人当たりの面積が6.4㎡以上でプライバシーが保てるついたてなどがある4床以下の部屋をいい、料金は病院が自由に設定できます。医療機関の特別なサービスで、料金は健康保険で支払われる入院料とは別に全額患者負担となります。


三大疾病(特定疾病)保険
三大疾病とはガン、急性心筋梗塞、脳卒中。三大成人病で特定の状態になった場合、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取る保険。所定の状態については、生命保険会社によって異なる場合があります。 保険金を受取った時点で契約は消滅します。


失効
保険料の払い込みがストップし、払込猶予期間内(月払いは翌月末まで。年払い・半年払いは翌々月の契約応答日まで)に保険料の払い込みがない場合、保険の効力がなくなってしまうこと。


死亡保障
死亡または高度障害状態になった場合の保障。定期保険、終身保険などが代表的です。


終身年金
被保険者が生存している限り一生受け取れる年金。保障期間付の場合は、保障期間中に被保険者が死亡しても残りの保障期間についての年金あるいは一時金は遺族が受け取ることができます。


終身保険
死亡あるいは高度障害状態になった場合に受取れる保険。保障は一生涯続きます。


収入(生活)保障保険
民間版の「遺族年金」ともいえる保険で、死亡・高度障害以後、満期までの期間、年金形式で保険金が受け取れる保険。


主契約
生命保険商品は主契約と特約に分かれていることが多く、契約の基本となる部分が主契約。終身保険・定期保険・養老保険などが主契約になる場合が多く、定期付終身保険であれば、終身保険が主契約、定期保険が特約と言う具合です。


所得補償保険
取扱いは損害保険会社で、所得補償保険は、病気やケガで就業不能な状態になった場合の収入減を補うための保険。


ステップ払込み
契約当初の一定期間(保険会社や商品によって異なる)、保険料を低く抑え、一定期間経過後は高い保険料を払い込む方法。


生命保険料控除
生命保険料に応じて、一定の額がその年の保険料を払った人の所得から差し引かれることを生命保険料控除といいます。この控除の分だけ課税所得が少なくなり、所得税と住民税が軽減されます。個人年金保険に対しても、同様に同額の控除が可能です。


責任開始日
保障が開始される日のこと。注意点は申込書に署名・捺印後、保険会社が承諾し、「告知あるいは診査」と「第一回保険料充当金払込」のいずれか遅い時から責任開始となります。もう1つ、ガン保険などは、免責期間が設定せれているケースが殆どです。


全期型
定期保険特約などの特約保障期間が、主契約の保険料払込期間と同じもののこと。特約の更新がないため、特約保険料が高くなることはありません。


全期払い
保障期間と保険料の払込期間が同一の払い方。


前納
あらかじめ数回分の保険料を払ってしまうこと。その分、所定の割引があります。全期間分の保険料を払うことを全期前納といい、前納部分は払込み期日までは保険会社がお金を預かっている形になりますので解約した場合や死亡した場合、未経過部分は保険金や解約返戻金とは別に払い戻されます。


増額
保障額を増やすこと。増額はその時の年齢、予定利率で保険料が計算され、健康状態によっては増額できないこともあります。


相互会社
特殊な会社形態で、契約者の保険料によって会社が運営されています。保険会社に限って認められたものです。


ソルベンシーマージン比率
行政監督上の指標の1つ。大災害や伝染病・株の暴落など、予測を超えたリスクが発生した場合、支払い余力がどの程度あるのかを示す数値です。ソルベンシーマージン比率が200%を下回ると、金融庁からの業務改善命令などが出されます。


た行
第三分野
医療保険・ガン保険・介護保険などの総称。第一分野は生命保険、第二分野は損害保険を指します。規制緩和により、生命保険会社・損害保険会社ともに取扱い可能になりました。


短期払い
保障期間よりも短い期間で保険料の払込を終了する方法。払込み期間が短いほど、毎回払う保険料は高くなりますが、払込総額は少なくなります。


団体信用生命保険
住宅ローン利用者を被保険者とする保険で、被保険者が死亡した時点で、借入残高相当額の死亡保険金が債権者に支払われ、借金が清算されます。


定期保険
いわゆる掛け捨ての保険の代表で、保険期間が一定でその間に死亡・高度障害状態になった場合に支払われる保険。


逓減定期保険
定期保険の一種で、保険料は保険期間通して一定ですが、保障額が一定の割合で減少していく保険。


逓増定期保険
定期保険の一種で、保険料は保険期間通して一定ですが、保障額が一定の割合で増加していく保険。


転換
現在の契約を活用して、新らしく保険を契約するための方法。既契約の積立部分を下取りに出してその分を新契約の一部に充当します(既契約は消滅)。新契約は、転換時の保険年齢及び予定利率で計算されます。転換には、基本転換、比例転換、特定転換の三種類があります。


特別勘定
株式や債券などで運用され、運用成果が、解約返戻金や年金額に反映されますが変額保険や変額年金などの資産を他の資産と区別して管理運用するもの。一般勘定に比べハイリスク・ハイリターン。


特約
主契約に付加することにより、保障をより充実したものにするための部分のこと。主契約とセットで契約可能なもの。主契約を解約した場合特約だけを残すことは出来ません。


な行
年払い
年1回まとめて保険料を払込む方法。年間保険料総額は月払い・半年払いより割安になります。


は行
配当
保険料は予定利率・予定死亡率・予定事業費率をもとに計算されますが、実際は予定通りには行きません。予定と実際との差(剰余金)が発生した場合、これを契約者に還元する部分を配当といいます。


払済保険
保険料払込みを中止し、それまでの解約返戻金をもとに保障期間は変更せず保障額を減少させた保険(同じ種類の保険または養老保険)に変更する方法のこと。この場合特約は消滅します。


半年払い
保険料を年2回にわけて払込む方法。年間保険料総額は月払いよりも割安です。


日帰り入院
朝、入院しその日うちに退院する場合。通院との区別は入院管理(基本)料の有無が判断材料になります。


被保険者
保険の対象となる人のこと。


ひらがな生保
損害保険会社が設立した生命保険子会社を「損保系生保」と呼び、その多くが社名にひらがなを用いている事から「ひらがな生保」と呼ばれています。
規制緩和策の一環で保険業法が改正され、生保、損保会社が、それぞれ損保子会社、生保子会社を作ることによって、相互の販売が可能になりました。


復活
保険が失効した場合、3年以内ならばもとに戻す事が可能で、これを復活といいます。診査または告知と失効中の保険料及び利息の払込みが必要です。


復旧
払済保険や延長保険への変更をした場合、所定の期間内であれば、元の契約に戻すことができます。診査または告知と所定の金額の払込みが必要です。復旧できる期間は保険会社により異なります。


ボーナス
無事故戻給付金や生存給付金などをボーナスと呼ぶケースが殆どです。注意点は、ボーナス設定がある分、保険料は高く設定されているところです。


保険期間
契約による保障が有効である期間のこと。


保険金
被保険者が死亡あるいは高度障害になった場合や、満期まで生存した時など、保険会社から受取人に支払われるお金のこと。


保険契約者保護機構
契約者保護のの為に、破綻した保険会社から他の保険会社等に保険契約が引継がれる場合、一定の限度内で各保険会社からの拠出金で資金援助したり、保護機構自身が契約の引継を行っています。


保険年齢
契約日時点の満年齢の6ヶ月前までを切り捨て、6ヶ月を越えるものを切り上げるという契約上の年齢のこと。満年齢を採用する保険会社と、保険年齢を採用する保険会社が存在しますので注意が必要です。


保険料
契約者が保険契約に基づき、保険会社に支払うお金。


保険料払込満了
保険料の払込み期間が終了すること。


本人妻型・本人妻子型・本人子型・家族型特約
医療保険、医療特約などで、本人の医療保障と同時に家族の医療保障も確保する事を目的とする特約のこと。これらの保険に加入すると本人だけでなく設定した家族にも給付が受けられますが、注意点としては、保障額は、本人分の一定割合(通常6割)になる、本人死亡や契約を解除した場合は特約は消滅する場合がある、子供の保障期間に制限があるなどです。


ま行
満期
保険契約であらかじめ設定された期限に達する事。


無選択型保険
加入時の職業や健康状態などの告知・診査なしで加入できる保険。条件は保険会社にとって違い年齢制限があり保険料は割高ですので、保障額よりも払込保険料の累計の方が多くなる場合も有り得ます。


免責事由
保険事故に対して保険会社は保険金を支払う義務がありますが、例外としてその義務を免れる特定の事由の事のこと。


免責期間
保険金などを支払う義務のうち、例外としてその義務を免れる特定の期間のこと。


や行
約款
保険会社があらかじめ定めた保険の契約内容。契約内容の詳細が専門用語を用いて示されており非常に分かり難いケースが多いです。約款の最重要箇所を抜粋した「契約のしおり」がついてい場合が殆どですのでこちらを参考にされたほうが理解しやすい場合が多いです。


優良体割引
喫煙の有無や定められた健康状態の基準を満たした場合、一般の保険料率よりも低い保険料率が適用され、保険料が安くなるシステム。


養老保険
死亡保険金と、満期保険金の額は同額。保険期間が一定でその間に死亡した場合、死亡保険金がうけとれ、満期時に生存していた場合は満期保険金が受け取れます。他の保険と比較すると貯蓄性は高いですが、その分保険料は高くなります。


予定死亡率
過去の統計をもとに、男女別、年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金などの支払いに充てるための必要額を算出する際に用いられる死亡率のこと。


予定利率
保険会社が設定する運用収益の予定率の事。予定利率が高く設定されるほど保険料は安くなり、逆に低く設定されると保険料は高くなります。


ら行
リビングニーズ特約
余命6ヶ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に受け取れる特約。(3000万円を上限とする場合が多い)。この特約は追加の保険料はかかりません。




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